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助成対象事業（（１）（２）のいずれか） |
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（１）
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社会福祉施設整備費 |
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①保育所の増改築、改修、改造、補修等の整備（但し、法人の資産として登記された建物に限ります。）
②設備、備品の新規購入、更新等の整備
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（但し、５年以上管理できるもの。消耗品に類するものは対象外になります。車両は対象外とします。）
※パソコン・プリンター・デジタルカメラは、本会が示す助成基準によります。 （ 詳しくはこちら）
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（２）
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制度的に定着するに至っていない事業や、先駆的・開拓的な事業で本会が認めるもの。 |
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| ２ |
助成要望額 |
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（１）
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社会福祉施設整備費 |
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補助率は事業費総額の４分の３以内（千円未満切捨て）とし、助成金の上限を１００万円とします。
パソコン・プリンター・デジタルカメラは、本会が示す助成基準によります。 （詳しくはこちら）
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（２）
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制度的に定着するに至っていない事業や、先駆的・開拓的な事業は、本会が認めた額とします。
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※事業費総額の４分の１以上の自己負担が必要です。
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| ３ |
申請期間・申請方法・提出先 |
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（１）
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申請期間 |
２０１９年５月１日（水）～５月２０日（月）
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（２）
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申請方法 |
共同募金助成申請書（上記、「１．助成対象事業」の（１）の場合は「様式１」、（２）の場合は「様式３」）により作成し、申請書１部（添付書類を含む）とコピー１部、計２部を提出してください。
※提出書類不備の場合は、審査対象外となります。
 様式１（Excel）、様式３（Excel）
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（３）
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提出先 |
 保育所が所在する地区募金会 |
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| ４ |
添付書類 |
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① 定款又は寄付行為
② 2019年度事業計画書・予算書(法人全体及び申請施設分)
③ 平成30年度資金収支計算書及び事業活動計算書(法人全体及び申請施設分)
④ 平成30年度貸借対照表及び財産目録(法人全体及び申請施設分)
⑤ 平成30年度事業報告書(法人全体及び申請施設分)
⑥ 助成申請に係る参考資料
様式７（Excel）
・平成30年度貸借対照表（決算書）の次期繰越活動増減差額（次期繰越金）の金額及びその使用計画
（法人全体と申請施設分）
・申請施設の法人全体が、過去５年間に大阪府共同募金会が取り扱った助成金及びそれ以外から
助成金を受けた事業の実績。
⑦ 施設案内（要覧）
⑧ 業者へ発注を要する事業の場合は、申請事業内容により下記書類を必ず添付してください。
・見積書（申請時は１社で可。日付・宛先・定価・値引き・消費税が明記されたもの）
・カタログ、価格表、図面、現況写真等参考となる資料
※③～⑥は出来次第で可。
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| ５ |
申請内容の変更 |
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助成申請書を提出した後、万一事業内容に変更が生じたときは、本会に連絡の上、その理由を明記した「変更理由書」（様式自由）並びに見積書等の添付書類を添え、変更後の内容を記入した「変更助成申請書」（申請事業により、「様式１」または「様式３」を使用）を作成し、申請書（添付書類を含む）とコピー１部、計２部を2019年11月29日（金）までに地区募金会に再提出してください。
※配分決定後の変更は認めません（決定取消しになります）のでご注意ください。
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| ６ |
共同募金以外の助成金等との関連 |
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次の助成金が決定したときは、原則として本会が推薦した当該年度は、共同募金の助成対象としません。
（１）中央競馬馬主社会福祉助成金
（２）その他本会が扱う寄付金助成金 |
| ７ |
留意事項 |
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（１）
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児童の処遇向上につながり、緊急性・必要性が明確な事業で、適切な資金計画を有していること。 |
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（２）
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申請施設を含むその法人全体の財務状況を勘案し、資金的に余裕のない保育所やその法人を優先します。 |
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（３）
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①助成歴のない保育所（過去の助成歴を勘案）、②助成金総額、助成回数の少ない保育所の順で優先順位とします。 |
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（４）
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原則、申請事業は１保育所につき１事業に限ります。 |
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