■財団法人 中央競馬馬主(うまぬし)社会福祉財団助成金要望書受付のご案内 (平成22年度事業
  この助成金は、馬主の方々が賞金の一部を拠出し、社会福祉の推進に役立てるもので、
本会では社団法人京都馬主協会を通じて申請を行います。
なお、本年5月6日から5月20日まで共同募金配分申請(平成23年度事業の申請)も受付け ますので、事業年度や助成内容等を十分に検討され、適切な申請を行ってください。(註)
特に平成22年度事業として緊急に実施が必要な事業は、この助成金をご利用ください。
(註:両方への申請はできませんので、ご留意ください。)

助成年度 平成22年度
助成対象団体 ・事業を計画に従って遂行するに足りる能力を有すること。
・社会福祉法人もしくは社会福祉を目的とする事業を実施する財団法人等。
・代表者の熱意、識見及び能力が信頼するに足りるものであること。
・当該団体に不適当と認められる行為がなかったこと。
※なお、保育所、病院等医療機関、社会福祉協議会、老人保健施設、NPO
 法人、有料老人ホーム、法人格のない共同作業所は対象としない。
助成施設選定における基本方針
  『平成22年度助成施設選定における基本方針』をご覧ください。
  ダウンロード(PDFファイル)
※右クリックのうえ「対象をファイルに保存」でダウンロードできます。
助成要望書受付期間
  平成22年3月15日(月)〜4月20日(火) ※受付は終了しました  
    ※メール便は到着までに3〜4日間かかることがありますので、ご留意ください。


助成決定法人代表より謝辞
 
提出書類
  (1)要望計画概要
  ・要望計画のある法人は、事前に受付対象となる事業であるか確認させていただきます。
 下記様式「平成22年度中央競馬馬主社会福祉財団助成金要望計画概要」をダウンロードし、本会あてFAX送信してください。
  FAX 06−6762−8718
  ダウンロード(Word・docファイル)
※右クリックのうえ「対象をファイルに保存」でダウンロードできます。
  (2)助成要望書
  お送りいただいた計画概要を本会で確認後、受付対象となる法人には、「平成22年度中央競馬馬主社会福祉財団助成要望書」(以下、「助成要望書」)を送付させていただきますので、下記の添付書類を添えて提出してください。
  ▼添付書類
  ◎施設の設置・拡充・改修・設備等の工事の場合
  ア、見積書(複数業者)
    ただし、設計事務所の場合は1社。建築物等の設計書(構造・面積を明記)
  イ、要望場所の図面
    配置図・・・施設の土地・建物
    平面図・・・工事部分の図面
  ウ、現状写真
  エ、パンフレット、価格表
  オ、業者の会社案内
  ◎備品・車両等購入の場合
  ア、見積書(複数業者)
  イ、車両要望に係る資料(車両要望の場合)
  ウ、現状写真
  エ、パンフレット、価格表
  オ、業者の会社案内
  また、上記に加え、
  @ 定款又は寄付行為
  A 役員名簿(就任年月日等記載のあるもの)
  B 前年度の資金収支計算書及び事業活動収支計算書・・・法人全体と申請施設分
  C 前年度の貸借対照表及び財産目録・・・法人全体
  D 施設案内(パンフレット)
  なお、B及びCは、決算承認され次第提出してください。
  (3)提出部数
  正本1部、副本2部  合計3部
  正本とは、「助成要望書」1枚目(表紙)に、朱肉の公印を押したものです。副本とは、正本をコピーしたものをいいます。
副本も添付書類を含めて作成をお願いします。
書類は、A4サイズ(異なるサイズの書類は、A4サイズに折りたたむ) で、左側を綴じ紐で綴ったものを、3部提出してください。
  ※なお、ここで提出していただく「助成要望書」は、事前申請書です。その後、7月下旬に推薦が内定した法人には、社団法人京都馬主協会から中央競馬馬主社会福祉財団あての本申請書『平成22年度助成事業実施計画申請書』を作成いただくよう通知します。
本申請書は、8月初旬に大阪府共同募金会に提出していただくことになります。
決定時期 平成22年10月中旬、中央競馬馬主社会福祉財団で審査決定。
              追って、社団法人京都馬主協会から結果を申請法人あて通知します。
事業実施時期 平成22年11月上旬、社団法人京都馬主協会で開催される目録贈呈式以降、事業が実施できます。
留意事項  
  (1)緊急性、必要性が明確で、適切な資金計画を有していること。
  (2)前年度助成法人は、対象としない。(助成には、社団法人京都馬主協会及び阪神馬主協会経由とも含みます。)
  (3)消費税は、助成の対象とする。
  (4)車両については、本体と付属品(仕様)、特別仕様(必要最小のもの)及び登録諸費用(任意保険・JAFは対象外)とその消費税を
  助成の対象とする。車両の下取りは財源とすること。
提出・問合せ先  
  社会福祉法人 大阪府共同募金会事務局
   〒542-0065 大阪市中央区中寺1−1−54 大阪社会福祉指導センター2階
     電話 06−6762−8717   FAX 06−6762−8718  Eメール ai-kibou@akaihane-osaka.or.jp





■財団法人 JKA補助金交付要望書受付のご案内(平成22年度事業
  大阪府共同募金会では、(財)JKA補助金のうち「公益事業振興補助事業」の「社会福祉の増進」に寄与する事業(福祉車両整備事業と機器の整備事業)の補助金推薦業務を行います。

 ◎補助金交付要望書受付期間 平成21年8月10(月)〜9月30日(水)
 ◎提出先 大阪府共同募金会事務局   ※受付は終了しました。
    〒542-0065 大阪府大阪市中央区中寺1-1-54 大阪社会福祉指導センター2階
                            電話 06-6762-8717 FAX 06-6762-8718

  「公益事業振興補助事業」の「社会福祉の増進」に係る要望のうち、
                      福祉車両整備事業と機器の整備事業のみ受付けます。

JKAの補助に関する公示が8月3日付で公示されました。
「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示」
平成22年度公示(pdf)
大阪府共同募金会では、大阪府内の非営利法人から、
下記A一般事業 4)その他の中の⇒「ウ 福祉車両整備事業(※1)」及び「エ 機器の整備事業(※2)」に関する要望のみを受付けます。
それ以外の補助事業については、JKAで直接受付けますので、お間違いのないようご留意ください。
補助金交付要望に関する補助方針、補助金交付要望書作成要領及び補助金交付要望書様式は、JKA補助事業ホームページ
RING!RING!プロジェクト」からダウンロードできます。
※「補助申請をしたい」→「補助申請のしかた」
          →「公益事業振興補助事業 交付要望作成要領」 →「福祉車両」
福祉車両整備事業と機器の整備事業を要望する法人におかれましては、
要望書作成前に必ず大阪府共同募金会事務局までご連絡ください。
                 (電話 06−6762−8717)
「福祉車両整備事業」も「機器の整備事業」も今年度補助対象となる施設やその内容に一定の要件がありますので、充分に補助金交付要望に関する補助方針をお読みください。

<参考>平成22年度公益事業振興補助事業の補助方針(抜粋)
1. (省略)  
2. 社会福祉の増進  
  (1)補助対象事業
 @重点事業
  1)児童
    ア 児童虐待防止に資する施設の整備事業
       施設の整備事業は、新築、増築、改築又は増改築とし、
       施設の機能維持のための補修・修繕・設備の更新等は除く。(以下同じ。)
    イ 児童虐待の早期発見、早期対応に関する調査研究又は啓発普及事業
    ウ 地域住民が主体となって行う子育てサポート事業
平成20年度競輪・オートレース
公益補助金内定事務説明会
 (H20.4.11)
  ◆補助金交付要望について
   詳しくは・・・
    「RING!RING!プロジェクト」より
     ご確認ください。

財団法人JKA

JKAホームページ
    2)高齢者
    ア 高齢者の健やかな地域生活のための施設の啓発普及事業
    イ 高齢者虐待の早期発見、早期対応及び高齢者の権利擁護に関する調査研究又は啓発普及事業
  3) 障害者
    ア 障害者の地域活動のための施設の整備事業
    イ 身体障害者補助犬の普及にための施設の整備事業
    ウ 身体障害者補助犬の普及のための調査研究又は啓発普及事業
    エ 発達障害に関する啓発・普及、相談又は相談員の育成及び調査研究事業
  4)その他
    ア 自殺の予防に関する調査研究又は啓発普及事業
 A一般事業
  1)児童
    ア 児童福祉施設の整備事業
    イ 児童福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
  2)高齢者
    ア 高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業
    イ 高齢者福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
    ウ 高齢者が自ら行う社会貢献に係る事業
  3)障害者
    ア 障害者のための施設の整備事業
    イ 障害者福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
  4)その他
    ア 施設の整備事業
    イ 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業
    ウ 福祉車両整備事業(※1)
    エ 機器の整備事業(※2)
     「ウ 福祉車両整備事業」及び「エ 機器の整備事業」(以下併せて「福祉車両等整備事業」という。)については、
      各都道府県の区域内の事業について、2,000万円(消費税相当額を含む。)の補助金の範囲内で、
      当該都道府県の共同募金会の推薦等を経た事業を対象とするものとする。
(2)補助対象主体
  @原則として、補助事業を行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有し、情報の開示について、
   公益法人認定法第21条に準じた情報の開示を行っている、次の法人を対象とする。
    1)社団法人
    2)財団法人
    3)社会福祉法人
    4)NPO法人
   なお、上記の法人であっても、営利目的・特定企業等の利益を図る事業についての申請である場合は、対象としない。
(3)補助対象経費(省略)
(4)補助率
   当該事業に必要であると認められる額のうち
   @重点事業については4/5以内
   A一般事業については3/4以内 とする。
 (省略)
  ・ 補助事業実施期間
   平成22年4月1日(木)以降に事業を開始し、平成23年3月31日(木)までに完了するものとする


■大阪府共同募金会では、上記のほか、以下の助成金の推薦業務も行っています。
■毎年要綱の見直しがありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。
 大阪府共同募金会 事業課 電話06−6762−8717 FAX06−6762−8718
              Eメール ai-kibou@akaihane-osaka.or.jp


■車両競技公益資金記念財団助成金
  日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会が行う公益事業振興補助事業を支援、補完するための助成事業を行っています。

1. 補助事業による施設の補修改善等事業  
  (1)助成対象事業
  @老朽化等による両振興会の補助施設及び本財団の「補助事業による施設の補修改善事業」として助成を受けた施設、設備(以下「補助施設等」という。)の補修改善
ア、 補助施設等が完成引渡し後、15年以上経過し、老朽化のため利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設の補修改善事業
イ、 社会福祉施設(特別養護老人ホーム及び保育所施設を除く)及び更生保護施設の補助施設等の完成引渡し後、15年経過し、補助施設等の施設整備水準が、同種の施設の平均的な整備水準を著しく下回っているため、施設の有効利用上重大な障害を生じ、緊急にその改善が必要と認められる施設の補修改善事業
ウ、 自転車競技施設及びオートレース競走施設等の補助施設等で緊急に整備改善が必要と認められる施設の補修改善事業
エ、 前記ア、イに該当する施設であっても、本財団の補修改善事業完了後、5年間は助成対象としないものとする。
A非常災害による補助施設等の復旧事業
  非常災害その他の事由により補助施設等が維持管理上致命的と認められる欠陥を生じ、かつ緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
ただし、両振興会の非常災害の復旧事業の対象となるもの及び「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用を受けることができるものを除く。
(2)助成対象主体
  補助施設等の設置又は運営に係る法人
(3)助成対象経費
  助成対象軽費は、本財団が当該事業に必要と認める経費(法人の運営に必要な人件費等の経常経費を除く。)とし、その額は次のとおりとする。
@ 社会福祉施設(特別養護老人ホーム及び保育所施設を除く。)、更生保護施設、自転車競技施設、オートレース競走施設及び災害の復旧に係わる補助施設については、原則として50,000千円以内とする。
A 特別養護老人ホーム施設及び社会福祉施設以外の施設については、原則として40,000千円以内とする。
B 保育所施設については、原則として6,000千円以内とする。
(4)助成率
 
@ (1)の@の補助施設等の補修改善事業については、次の補修改善事業を除き、原則として助成対象軽費の1/2以内とする
ア、自転車競技施設・オートレース競走施設及び更生保護施設の補修改善事業については、原則として助成対象経費の2/3
イ、沖縄県内における補修改善事業は、原則として助成対象経費の3/4以内とする。
A (1)のAの非常災害による施設の復旧事業については、原則として助成対象経費の2/3以内とする。
ただし、更生保護施設に係る事業、社会福祉施設に係る事業及び沖縄県内における事業は、原則として4/5以内とする。
(5)建築単価等
  本財団が定める建築単価等による。
2. 社会福祉ボランティア活動の推進事業  
  (1)助成対象事業
 
@ 社会福祉のためのボランティア活動に必要な各種器材の整備事業(※)
A その他社会福祉のためのボランティア活動に係わる事業(※)
(2)助成対象主体
  中央共同募金会等の推せんを受けたボランティア活動団体
(3)助成対象経費
  本財団が、当該事業に直接必要と認めた経費(法人等の運営に必要な人件費等の経常経費を除く。)であって、10万円以上とする。
(4)助成率及び助成限度額
  本財団が必要と認める経費(法人等の運営に必要な人件費等の経常経費を除く。)の9/10を原則とし、限度額は90万円以内とする。
◆詳しくは・・・
 下記ホームページの
  「助成事業」でご確認ください。

 車両競技公益資金記念財団
 

 

社会福祉法人 大阪府共同募金会
〒542-0065 大阪市中央区中寺1丁目1番54号 大阪社会福祉指導センター内 TEL.06-6762-8717 FAX.06-6762-8718 <e-mail>
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