共同募金・災害救援ブログ(中央共同募金会) 
   災害義援金、災害ボランティア・市民活動支援に関する情報を掲載しています。

 
 

 
≪新潟県共同募金会≫

 平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災により多数の家屋が焼失する等の被害が発生し、災害救助法が適用されました。
 新潟県共同募金会では、この災害で被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を実施しています。

 
 
募集期間  平成28年12月26日(月)〜平成29年6月30日(金) 延長

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 第四銀行 白山支店 (普)1660049  社会福祉法人新潟県共同募金会
 北越銀行 県庁支店 (普)2005705
 大光銀行 新潟支店 (普)3043002
 ゆうちょ銀行 00140-4-587401  新潟県共同募金会
 糸魚川市大規模火災義援金
※ 第四銀行・北越銀行・大光銀行各本支店及びゆうちょ銀行窓口での振込みについての手数料は無料です。
※ 上記以外の他銀行からの振込みやATM、ネットバンキング等を利用した場合の振込手数料は有料です。
義援金の配分
新潟県共同募金会でとりまとめた義援金は、新潟県災害対策本部へ送金し、新潟県が設置する義援金配分委員会で決定し被災者に配分します。
領収書の発行
義援金について、税制上の優遇措置(所得税、法人税)を希望される場合は、新潟県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。(様式
義援金の税制上の取扱い
 この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当し、税制優遇措置の対象となります。
 この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領書等に「平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災義援金」募集要綱を添えて、確定申告書類への添付などが必要になります。
※募集要綱
その他
物品の受付は行なっておりません。
お問合せ先

社会福祉法人新潟県共同募金会
TEL 025−281−5532
FAX 025−281−5533


 
≪鳥取県共同募金会≫

 平成28年10月21日の鳥取県中部を震源とする地震により、県内各地において負傷者の人的被害をはじめ、家屋の倒壊等市民の生活を脅かす大きな被害が発生し、倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町には災害救助法が適用されました。
 鳥取県共同募金会では、この災害で被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を実施しています。

 
 
募集期間  平成28年10月25日(火)〜平成29年3月31日(金) 期間延長

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 山陰合同銀行 湖山出張所 (普)3607893  社会福祉法人鳥取県共同募金会
  会 長  清 水 昭 允
      (シミズ テルミツ)
 鳥取銀行 湖山支店 (普)0003891
 ゆうちょ銀行 00950-6-332033  鳥取県共同募金会
 鳥取県中部地震災害義援金
※上記の銀行については、同じ銀行の本店、支店窓口からの振込手数料はかかりません。
  窓口にて「平成28年鳥取県中部地震災害義援金」である旨、お申し出ください。
  なお、ATM及びインターネットバンキングを利用しての振込みは、手数料がかかります。
※上記以外の金融機関からの振込みの場合は、手数料がかかります。
※全国のゆうちょ銀行の窓口からの振込手数料はかかりません。
  なお、ATMによる通常払込み(振込書による送金)及びゆうちょダイレクト(パソコン、携帯電話及び
  電話・FAX)での送金は手数料がかかります。
現金書留による義援金の送付
〒689−0201 鳥取県鳥取市伏野1729−5 鳥取県立福祉人材研修センター内
社会福祉法人 鳥取県共同募金会

※現金書留用の封筒に「救助用郵便」と明記してください。郵便料金が免除されます。
※郵便料金免除期間:平成28年11月1日(火)〜平成28年11月25日(金)まで
領収書の発行
義援金について、税制上の優遇措置(所得税、法人税)を希望される場合は、鳥取県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
義援金の配分
鳥取県共同募金会でとりまとめた義援金は、鳥取県、日本赤十字社鳥取県支部、NHK鳥取放送局、鳥取県共同募金会等で構成される義援金配分委員会において決定し、鳥取県より被災者へ配分します。
義援金の税制上の取扱い
 この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当し、税制優遇措置の対象となります。
 この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証等に「平成28年鳥取県中部地震災害義援金」募集要綱を添えて、確定申告書類への添付などが必要になります。
※募集要綱
その他
物品の受付は行なっておりません。
お問合せ先

社会福祉法人鳥取県共同募金会
TEL 0857−59−6350
FAX 0857−59−6340

メール akaihane@tottori-wel.or.jp


 
≪岩手県共同募金会≫

 平成28年8月30日に岩手県太平洋沿岸部に上陸した台風10号により、岩手県内で岩泉町をはじめ5市4町3村で死傷者等の人的被害、家屋の流失、床上浸水・床下浸水等の被害が発生し、災害救助法が適用されました。
 岩手県共同募金会では、この災害による被災者を支援することを目的に義援金の募集を行います。

 
 
募集期間  平成28年9月5日(月)〜平成29年3月31日(金)  期間延長

義援金の振込窓口
 
金融機関 口座番号 口座名義
 岩手銀行 本店 (普)2241853  社会福祉法人岩手県共同募金会
 岩手県台風10号大雨等災害義援金
 ゆうちょ銀行 00130-2-387497  岩手県共同募金会
 台風10号大雨災害義援金
※1 岩手銀行の本・支店間の窓口からの振込手数料、ゆうちょ銀行の本・支店及び郵便局の窓口か
  らの振込手数料は無料です。

※2 上記以外の他銀行からの振り込みやATM、ネットバンキング等を利用した場合の振込手数料
  は有料です。
義援金の税制上の取扱い
この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。
金融機関等での振込金受領書に「岩手県台風10号大雨等災害義援金募集要綱」を添えて、または、岩手県共同募金会が発行する領収書を確定申告時にご提出ください。
※募集要綱
義援金の配分
岩手県共同募金会でとりまとめた義援金は、岩手県、日本赤十字社岩手県支部、岩手県共同募金会等で構成される義援金配分委員会で決定し、被災者に配分します。
お問合せ先
社会福祉法人岩手県共同募金会
TEL 019−637−8889
FAX 019−637−9712

 
≪北海道共同募金会≫

 平成28年8月20日からの台風等による大雨は、道北、道東を中心に道内各地に大きな被害をもたらし、多くの町に災害救助法が適用されました。
 北海道共同募金会は、これらの事態を憂慮し被災された方々の救援を目的に災害義援金の募集を実施致します。

 
 
実施期間  平成28年9月2日(金)〜平成28年9月30日(金)  終了

義援金の振込窓口
 
金融機関 口座番号 口座名義
 ゆうちょ銀行 00180-9-361361  北海道共同募金会 大雨災害義援金
 北洋銀行 道庁支店 (普)0370379  社会福祉法人北海道共同募金会
 北海道銀行 道庁支店 (普)0404433  社会福祉法人北海道共同募金会
※北洋銀行、北海道銀行、ゆうちょ銀行の窓口からの振込手数料は無料です。
※北洋銀行、北海道銀行についてはATMからの同行間の振込手数料は無料です。
※他銀行等からの振込みやゆうちょ銀行ATM等についての手数料は有料となります。
 詳しくは、各金融機関窓口でご確認ください。
※ゆうちょ銀行へのお振込の際は、通信欄に必ず「大雨災害義援金」と記入してください。
現金書留による送金
【宛先】
 〒060-0002
 北海道札幌市中央区北2条西7丁目 社会福祉総合センター 4階
 社会福祉法人北海道共同募金会
  ※宛名のところに「救助用郵便」と明記の上、送金ください。
  ※受付期間内は、郵便料金免除になります。
義援金の税制上の取扱い
この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。
@各金融機関等での振込金受領証または、A「北海道災害義援金募集委員会」発行の領収証をもって税制上の優遇措置対象となります。
ただし、@の場合は、振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることを確認するため、社会福祉法人北海道共同募金会発行の「平成28年8月20日からの大雨(台風9・10・11号等)災害義援金募集要綱」も、確定申告時にあわせて必要です。
※募集要綱
義援金の配分
北海道共同募金会へお寄せいただいた義援金は、全額、北海道共同募金会においてとりまとめ、北海道、日本赤十字社北海道支部、北海道社会福祉協議会、労働団体、新聞社、NHK、各民放マスコミ各社等で組織される「北海道災害義援金募集委員会」に集約し、公正、適正に被災対象地域に配分いたします。
お問合せ先
社会福祉法人北海道共同募金会
TEL 011−231−8000
FAX 011−231−8003

 
≪大分県共同募金会≫

 平成28年4月の地震により大分県内に災害が発生したことを受け、大分県共同募金会では、県内被災者の方々の生活支援の一助とするために被災者義援金の募集を行います。

 
 
募集期間  平成28年4月22日(金)〜平成28年9月30日(金)終了
 なお、終期は短縮または延長する場合があります。  

義援金受入れ口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 大分銀行 ソーリン支店 (普)0732631  社会福祉法人 大分県共同募金会
 ゆうちょ銀行 00950-1-308896  大分県共同募金会
 熊本地震大分県義援金
※大分銀行は、本店・支店の窓口からの振込手数料は無料となります。
※ゆうちょ銀行の窓口からの振込手数料は無料となります。
※上記以外の他銀行等からの振込みやATMなど窓口以外の振込みの場合には、振込手数料がかかります。
(注)熊本地震義援金と区別するために必ずお名前の後ろに(大分)と明記してください。
義援金の配分
大分県共同募金会で取りまとめた義援金については、大分県が設置する義援金配分委員会において配分を決定し、市町村を経由して被災された世帯に配分されます。
義援金の税制上の取扱い
この義援金は、税制上の優遇措置(寄付金控除、損金算入)が認められる寄附金に該当します。
@各金融機関等での振込金受領証またはA大分県共同募金会発行の領収証をもって税制上の優遇措置対象となります。
ただし、@の場合は、振り込んだ口座が義援金の受付口座であることを確認するため、大分県共同募金会の「平成28年4月地震大分県被災者義援金募集要綱」も、確定申告時にあわせて必要となります。
※募集要綱
お問合せ先
社会福祉法人大分県共同募金会
TEL 097−552−2371
FAX 097−552−6250

 
≪熊本県共同募金会≫

 平成28年4月14日に熊本県内において地震が発生し、県民の生活を脅かし、また多数の住民に大きな被害をもたらしています。このことにより熊本県全市町村において救助を必要とすることから、災害救助法が適用されました。
 熊本県共同募金会では、この災害により被災された方々を支援することを目的に、義援金募集を行います。

 
 
募集期間  平成28年4月15日(金)〜平成30年3月31日(金)期間延長 

義援金の振込窓口について
 
金融機関 口座番号 口座名義
 肥後銀行 水道町支店 (普)1281400  社会福祉法人 熊本県共同募金会
 熊本銀行 花畑支店 (普)0025449  社会福祉法人 熊本県共同募金会 
 ゆうちょ銀行 00950-2-174321  熊本県共同募金会熊本地震義援金
※全国の地方銀行協会及び第二地方銀行協会加盟の銀行等の窓口で、振り込み手数料が無料扱いとなります。
 備考欄に「熊本地震義援金」とご記入ください。

※全国のゆうちょ銀行の窓口で振り込み手数料が無料扱いとなります。
 窓口にて「熊本地震義援金」ある旨をお申し出ください。
義援金の税制上の取扱い
この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。
@各金融機関等での振込金受領証またはA熊本県共同募金会発行の領収書をもって税制上の優遇措置対象となります。
ただし、@の場合は、振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることを確認するため、熊本県共同募金会の「平成28年熊本地震義援金募集要綱」も、確定申告時にあわせて必要となります。
※募集要綱
●熊本県共同募金会にお振込をいただいた場合、領収書の発行を希望される方は下記の領収書発行依頼書に記入いただき、FAXまたはメールにて熊本県共同募金会までお送りください。または電話にてお尋ねください。
(PDF版)領収書発行依頼書
(WORD版) 領収書発行依頼書
義援金の配分
熊本県共同募金会でとりまとめた義援金は、熊本県、日本赤十字社熊本県支部、熊本県共同募金会等で構成される義援金配分委員会で決定し、被災者へ配分されます。
お問合せ先
社会福祉法人熊本県共同募金会
TEL 096−354−3993
FAX 096−353−4566
Eメール akaihane@aurora.ocn.ne.jp
   
皆さまの温かいご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

 
≪中央共同募金会≫

 平成28年4月14日の熊本県熊本地方を震源とする地震により、県内各地において人的被害をはじめ家屋の倒壊等甚大な被害が発生し、熊本県の全市町村に災害救助法が適用されました。また、大分県でも多くの被害が発生しています。
 中央共同募金会ではこのたびの災害が大きな災害であったことを受け、被災された方々を支援することを目的に義援金募集を行います。

 
受付期間  平成28年4月18日(月)〜平成29年3月31日(金)期間延長 

義援金受入れ口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 三井住友銀行 東京公務部 (普)0162585 (福)中央共同募金会熊本地震義援金
 りそな銀行 東京公務部 (普)0124323 (福)中央共同募金会
 三井住友信託銀行 本店営業部 (普)0180014 (福)中央共同募金会
※三井住友銀行より送金いただく場合、ATMも含めて送金手数料は免除となります。
※りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行より送金いただく場合、ATMも含めて本支店間の送金手数料は無料となります。
※三井住友信託銀行の窓口やATM(カードのお振込みに限ります)、三井住友信託ダイレクトで送金いただく場合、送金手数料は無料。
※上記口座に全国銀行協会加盟行の本支店において窓口から送金する場合は振込手数料が無料。
義援金の送金
  中央共同募金会でお預かりした義援金は全額、義援金募集をしている被災2件に、被災状況に応じて按分の上送金いたします。
義援金の配分
中央共同募金会より送金された義援金については、被災2件の行政、県共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。
義援金の税制上の取扱い
この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当し、税制優遇措置の適用対象となります。
金融機関での振込受領証等に本「平成28年熊本地震義援金募集要綱」を添えて、確定申告時にご提出ください。
※募集要綱
  ●中央共同募金会にお振込をされた方で領収書の発行をご希望される場合、下記の領収書発行依頼書に記入いただき、FAXまたはEメールにて本会までお送りください。
(PDF版)領収書発行依頼書
(WORD版)領収書発行依頼書
お問合せ先
社会福祉法人中央共同募金会
TEL 03−3581−3846
FAX 03−3581−5755
Eメール info@c.akaihane.or.jp


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

(参考)平成27年度災害義援金募集情報  


社会福祉法人 大阪府共同募金会
〒542-0065 大阪市中央区中寺1丁目1番54号 大阪社会福祉指導センター内
 TEL.06-6762-8717 FAX.06-6762-8718 <e-mail>
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