共同募金・災害救援ブログ(中央共同募金会) 災害義援金、災害ボランティア・市民活動支援に関する情報を掲載しています。


 
趣 旨
  平成23年3月11日の東日本大震災について、大阪府共同募金会では、府内の各地区募金会と連携のうえ、社会福祉法人中央共同募金会が実施する「全国災害たすけあい」として、被災者の方々の救助の一助とするために災害義援金を募集しています。
府民のみなさまの温かいご支援、ご協力をお願いします。
受付期間
  平成23年3月14日(月)から平成26年3月31日まで※延長

 

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 りそな銀行 東京公務部 (普)0036576  社会福祉法人 中央共同募金会
 三菱東京UFJ銀行 本店 (普)0031265  社会福祉法人 中央共同募金会
 三井住友銀行 東京公務部 (普)0155400  社会福祉法人 中央共同募金会災害口
 ゆうちょ銀行 00170−6−518  中央共同募金会 東日本大震災義援金
 三井住友信託銀行 芝営業部 (普)1457460  社会福祉法人 中央共同募金会 災害義援金口
 農林中央金庫 本店 (普)7250380  社会福祉法人 中央共同募金会
 住友信託銀行 東京営業部 (普)4148557  社会福祉法人 中央共同募金会 義援金口
   ※ 三菱東京UFJ銀行本支店間の振込手数料はかかりません。
   ※ 三井住友銀行本支店間の振込手数料はかかりません。 (詳細:義援金の受付口座開設のお知らせ)
   ※ りそな銀行本支店間への振込手数料はかかりません。
        詳細;りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の窓口、有人店舗ATM、店舗外ATMを利用して、
           上記口座にお振り込みいただく場合には、振込手数料は無料です。
           また、インターネットバンキング、テレフォンバンキングを利用した振込についても、通常どおり、
           振込手数要は無料です。
   ※ ゆうちょ銀行本支店間への振込手数料はかかりません。
   ※ 上記にかかわらず、コンビニATM等を利用される場合は手数料がかかることがあります。
義援金の現金受付窓口
         社会福祉法人 大阪府共同募金会(本会) または、大阪府下市区町村地区募金会
 

       大阪府共同募金会及び市区町村地区募金会にお寄せいただいた義援金総額
                                           118,449,849円 (平成25年12月2日現在)

現金書留による送金 
 
現金書留にて送金する場合は、中央共同募金会へ送金ください。
  ※封筒に「救助用」と明記してください。郵便料金が免除になります。
【送金先】 〒100−0013 東京都千代田区霞が関3丁目3番2号 新霞が関ビル5階
                          社会福祉法人 中央共同募金会
義援金の配分
  大阪府共同募金会に寄せられた義援金は、中央共同募金会へ送金します。
全国から集められた義援金は中央共同募金会の関係機関で構成される義援金配分委員会で決定し、被災者に配分します。
(註)
領収書の発行
 
中央共同募金会口座へ振込の場合
   振込金受領書等が税制上の優遇措置(所得税、法人税、個人住民税)の適用対象となる領収書として取り扱われ ます。
現金書留による送金の場合
   中央共同募金会から、後日、寄付者に税制上の優遇措置の適用対象となる領収書を送付します。
本会、市区町村地区募金会窓口にて受付けた場合
   本会及び市区町村地区募金会が、税制上の優遇措置(所得税、法人税、個人住民税)の適用対象となる領収書を
 発行します。
税制上の優遇措置にかかる根拠法令等
    所得税法第78条第2項第1号
  法人税法第37条第3項第1号
  地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号
  国税庁ホームページ(東日本大震災関連・寄附金・義援金)
   
(註)
東日本大震災による被災者に対して全国からお寄せいただいた義援金を被災都道県に配分するため、厚生労働省の協力を得て、学識経験者、被災都道県および中央共同募金会、日本赤十字社をはじめとする義援金受付団体を構成メンバーとする「義援金配分割合決定委員会」が4月8日(金)に設置されました。
この委員会で、被災状況に応じて、それぞれの被災都道県への義援金の配分割合が審議され、決定しました。
具体的には「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は35万円」、「住宅半焼、半壊は18万円」、「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円」を基準として、これに対象世帯・対象者数を乗じた額を各被災都道県に配分することになりました。 今後、中央共同募金会は、この考え方に従い、各被災都道県から申請された額を直ちにそれぞれの都道県に送金することとしています。
これにより各被災都道県ごとに設置される義援金配分委員会において個別の被災世帯ごとに配分されることになります。
詳しくは、中央共同募金会ホームページ(東日本大震災への対応・義援金について)をご覧ください。
 
    


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